用語集

【利息制限法】
一定の利率を超える利息の契約を制限し、高金利の貸し付けの取り締まりを目的とする法律です。 利息制限法利率は、元本10万円未満は年20%、元本10万円以上100万円未満は年18%、元本100万円以上は年15%。これを超える利率の契約は無効になります。
【出資法】
出資法とは、貸金業者の上限金利を定めた法律です。 貸金業者の上限金利を定める法律には、利息制限法と、出資法があります。 昭和58年以降改正貸金業法完全施行前までは、貸金業関係法令により、債務者の支払いが任意で行われ、かつ債務者が融資を受ける際、また返済をする際に貸金業者が一定の書面を交付している限り、貸金業者は出資法利率での貸し付けをしてもよいことになっていました。 改正貸金業法完全施行前の上限金利は、「利息制限法」は年15%~20%、「出資法」は年29.2%となっていましたが、改正貸金業法完全施行日(平成22年6月18日)以降、利息制限法で定める上限金利と出資法で定める上限金利の間の金利(グレーゾーン金利)を廃止し、出資法の上限金利は29.2%から20%へ引き下げられました。また、利息制限法に定める上限金利以上での契約も禁止されました。
【元金】
利息を含まない、直接貸し借りしたり預金したりした金銭のことです。
【遅延損害金】
遅延損害金とは、債務返済について、金融機関等との契約時に約束した期日までに支払わなかった場合のペナルティとして請求される金額です。
遅延損害金の計算方法は「日割り」で計算され、遅れた日数分の利息がかかります。
遅延損害金=借入額(元金)×遅延損害金年率×□日÷365日(□日返済が遅れた場合)
【任意整理】
債務者もしくは弁護士などの専門家が債権者である消費者金融会社やクレジット会社などと交渉して、借金の減額や利息の一部カット、返済方法などを決め、和解を求めていく手続きのことです。
【特定調停】
裁判所に申し立てを行い、裁判所の指定する調停委員が債権者と依頼者の間に入って話し合いを進め和解の成立を図る方法です。
【個人民事再生】
多重債務を抱えた方や、住宅を残したいので破産だけは避けたい方が、支払不能(破産状態)に陥る前に経済的再建を図るための方法です。裁判手続きにより債務額を減額した上で、手続きにより決められた金額を原則3年間で分割返済していくことになります。
【自己破産】
債務者が自ら申し立てる破産のことを「自己破産」といいます。ローンなどの借金がかさむなどして、全財産をあてても、継続して全ての借金を支払うことができない状態に至ったことを裁判所に認めてもらい、法律上借金の支払い義務を免れる制度です。
自己破産が認められれば、裁判所の手続きで債務者の財産は、強制的に金銭に換えて債権者全員に公平に分配されます。
手続には債務者の財産の状況により「同時廃止」と「少額管財」があります。債務者にめぼしい財産がない場合は「同時廃止」になりますが、財産がある場合は「少額管財」になり、破産手続と同時に破産管財人が選任され、破産手続きを進めることになります。

次のページへ